相互関税が15%になった場合、心配されるのが日本経済への影響です。

農林水産物では、お茶・ホタテ・ブリなどの関税率が、現在の10%から15%に上がります。

一方、自動車関税は別扱いで、現在の27.5%から引き下げられるものの、15%が課されることになっています。

こうした影響で、製造業の営業利益は12~18%減少するという試算が出ています(日本総研試算)。

冬のボーナスへの影響が懸念されるほか、賃金の伸びが現在の3%台半ばから、2026年は2.4~2.7%に抑えられる可能性が指摘されています(日本総研試算)。

赤沢経済再生相:
対米輸出の下押しという直接的影響と、世界経済減速を通じた間接的影響といったものが考えられる。

赤沢経済再生相は、雇用などへの影響の緩和に万全を期す考えを示しました。

フジテレビ
フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部
経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。