相互関税が15%になった場合、心配されるのが日本経済への影響です。
農林水産物では、お茶・ホタテ・ブリなどの関税率が、現在の10%から15%に上がります。
一方、自動車関税は別扱いで、現在の27.5%から引き下げられるものの、15%が課されることになっています。
こうした影響で、製造業の営業利益は12~18%減少するという試算が出ています(日本総研試算)。
冬のボーナスへの影響が懸念されるほか、賃金の伸びが現在の3%台半ばから、2026年は2.4~2.7%に抑えられる可能性が指摘されています(日本総研試算)。
赤沢経済再生相:
対米輸出の下押しという直接的影響と、世界経済減速を通じた間接的影響といったものが考えられる。
赤沢経済再生相は、雇用などへの影響の緩和に万全を期す考えを示しました。