NTTドコモ 2025年度までに販売店700店舗減へ ネットで契約の”割安プラン”利用者増で 経済部 2022年5月20日 金曜 午後1:35 NTTドコモが全国の販売店「ドコモショップ」を3割ほど減らす方針。 ドコモでは、手続きや端末の購入をオンラインで行うケースが増えるなか、ネットで契約を行う割安プランの利用者数が伸びている。 一方で、来店客数が減少していることから、2025年度までに販売店の数がおよそ700店、率にして3割程度減るという見通しを立てていて、これをもとに店舗の統廃合を進めることにしている。 ドコモは、今後仮想空間「メタバース」の普及を見据えオンラインでの接客などのサービスを拡充していきたいとしている。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。 経済部の他の記事 “年賀状じまい”食い止めへ 生成AIで気軽に作成 日本郵便・Google連携の新サービス 経済 2025年12月16日 世界初、ヨード処理技術を用いて手術後の感染症リスクを減らす「人工関節」用いた治療法発表 ライフ 2025年12月15日 カシューナッツのアレルギー表示を義務化へ…消費者庁が取りまとめ ナッツ類のアレルギーは子どもを中心に直近12年で10倍以上急増 経済 2025年12月15日 大企業の製造業での景気判断3期連続で改善 「宿泊・飲食サービス」は物価高で悪化 日銀短観 経済 2025年12月15日 一覧ページへ