NTTドコモ 2025年度までに販売店700店舗減へ ネットで契約の”割安プラン”利用者増で 経済部 2022年5月20日 金曜 午後1:35 NTTドコモが全国の販売店「ドコモショップ」を3割ほど減らす方針。 ドコモでは、手続きや端末の購入をオンラインで行うケースが増えるなか、ネットで契約を行う割安プランの利用者数が伸びている。 一方で、来店客数が減少していることから、2025年度までに販売店の数がおよそ700店、率にして3割程度減るという見通しを立てていて、これをもとに店舗の統廃合を進めることにしている。 ドコモは、今後仮想空間「メタバース」の普及を見据えオンラインでの接客などのサービスを拡充していきたいとしている。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。 経済部の他の記事 「投資通じパートナーシップ強化」経団連会長 トランプ大統領との夕食会の印象語る 経済 2025年10月29日 アジア最大級の宇宙ビジネスイベント開催 東京・日本橋に欧州宇宙機関が新“ハブ”拠点開設 経済 2025年10月29日 日米首脳会談で「強固な同盟」アピール トランプ氏と財界有力者が夕食会 政治 2025年10月29日 「AIグラス」で“知見共有”課題解決へ 映像解析や作業可視化 経済 2025年10月29日 一覧ページへ