高止まりからの再拡大に警戒 

「新規陽性者数が十分に下がりきらないまま増加に転じることに、引き続き警戒が必要であります」 東京都の新型コロナウイルスモニタリング会議では、新規感染者数の7日間平均は、 前回の7367人から6006人に、増加比も前回の102%から減少傾向を示す82%に低下した、とのデータが示された。 

ただ、感染者数が依然高い水準にあり、国立国際医療研究センターの大曲 貴夫国際感染症センター長は、感染者数高止まりからの感染再拡大への懸念を改めて示した。 

大曲氏は、感染者数の「高止まり」に懸念を示した。
大曲氏は、感染者数の「高止まり」に懸念を示した。
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夜の街の人出増 BA.2に置き換わり 

夜の街の人出は重点措置期間中の平均より3割以上増加、去年の同じ時期の水準も大きく上回っている、という。 また、これまでより感染力が強い、とされるオミクロン株「BA.2」が85・1%に達し、感染の主流が置き換わった、との分析も示された。 

3回目の抗体価は2回目より・・・ 

「オミクロン株に対しては、3回目接種をすることで感染や重症化に対する予防効果が期待できます」 新型コロナの抗体価について、2回目のときより3回目の方が上昇した、とのデータが示された。 さらに、2回目までの接種後は抗体価が高くなるのは若年層が多かったが、3回目接種は全ての年代で抗体が高く維持されたという。 東京iCDCの賀来満夫座長は改めて、早めの3回目接種を呼びかけた。 

加来氏は、3回目のワクチン接種の必要性を訴えた。
加来氏は、3回目のワクチン接種の必要性を訴えた。

まだ減少局面に入ったとは言えない 

「複雑な動きをすると思う」 3月末に向かって減少、4月上旬に上昇、その後また減少となった感染者数について、ある関係者は「このまま連休明けくらいまでは下がっていくが、まだ減少局面に入ったとは言えない」との見方を示す。 

連休にはいると医療機関が休みに入り検査数が減る、その結果、感染者数は“少なく”なると見られている。実際に減少局面に入ったかどうかは、連休明けにならないとわからない、ということだ。 

東京都モニタリング会議(21日午後 都庁)
東京都モニタリング会議(21日午後 都庁)

小池知事「若いから大丈夫、ではない」 

「若いから大丈夫、ではない。無縁ではない」 小池知事は、都の調査で後遺症を訴えた人の4人に1人が20代以下である、として若い人へのワクチン接種を改めて呼びかけた。 

都内の3回目ワクチン接種率は19日現在、高齢者で84・2%、全体で49・4%となった。しかし、12~19歳は11・1%、20代は31・3%、30代は37・2%にとどまっている。本当の減少局面となるかは1人1人の感染予防対策はもちろんのこと、若い世代のワクチン接種率次第なのかもしれない。 

小池知事は、特に若者に対して、ワクチン接種を呼びかけるが・・・。
小池知事は、特に若者に対して、ワクチン接種を呼びかけるが・・・。

(フジテレビ社会部・都庁担当 小川美那)

社会部
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今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正確かつ分かりやすく、時に深く掘り下げ、読者に伝えることをモットーとしております。
事件、事故、裁判から、医療、年金、運輸・交通・国土、教育、科学、宇宙、災害・防災など、幅広い分野をフォロー。天皇陛下など皇室の動向、都政から首都圏自治体の行政も担当。社会問題、調査報道については、分野の垣根を越えて取材に取り組んでいます。

小川美那
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「お役に立てれば幸いです」 見てくださる皆さんが“ワクワク&ドキドキ”しながら納得できる情報をお伝えしたい! そのなかから、より楽しく生き残っていくための“実用的なタネ”をシェアできたら嬉しいなあ、と思いつつ日々取材にあたっています。
フジテレビ報道局社会部記者兼解説委員。記者歴20年。
拉致被害者横田めぐみさんの娘・キムヘギョンさんを北朝鮮でテレビ単独取材、小池都知事誕生から現在まで都政取材継続中、AIJ巨額年金消失事件取材、TPP=環太平洋経済連携協定を国内外で取材、国政・都政などの選挙取材、のほか、永田町・霞が関で与野党問わず政治・経済分野を幅広く取材。
政治経済番組のプログラムディレクターとして番組制作も。
内閣府、財務省、金融庁、総務省、経産省、資源エネルギー庁、農水省、首相官邸、国会、財界(経団連・経済同友会・日商・東商)担当を経て現在は都庁担当。