問1 岸田内閣を支持するか、支持しないか。
1.支持する 65.9% 2.支持しない 26.7% 3.わからない・言えない 7.4%
問2-1 「支持する」と答えた人は、その理由は何か。
1.岸田総理の人柄が信頼できるから 16.7% 2.政策がよいから 4.6%
3.実行力に期待できるから 18.6% 4.自民党中心の内閣だから 21.4%
5.他によい人がいないから 38.0% 6.わからない・言えない 0.8%
問2-2 「支持しない」と答えた人は、その理由は何か。
1.岸田総理の人柄が信頼できないから 3.0% 2.政策がよくないから 16.2%
3.実行力に期待できないから 42.2% 4.自民党中心の内閣だから 32.0%
5.他によい人がいるから 4.0% 6.わからない・言えない 2.7%
問3 どの政党を支持するか。
1.自民党 42.4% 2.立憲民主党 7.3% 3.日本維新の会 5.6% 4.公明党 2.5%
5.国民民主党 1.4% 6.共産党 2.9% 7.れいわ新選組 1.2% 8.社民党 0.5%
9.NHK 受信料を支払わない国民を守る党 0.2% 10.その他の政党 1.3%
11.支持政党はない 30.6% 12.わからない・言えない 4.2%
問4 政府の新型コロナウイルス対策を評価するか、評価しないか。
1.評価する 59.5% 2.評価しない 32.7% 3.わからない・言えない 7.8%
問5 政府は、新型コロナウイルスのワクチンの接種や検査での陰性を条件にイベントの料金を割り引く「イベントワクワク割」を検討している。これについて、どう考えるか。
1.早く実施してほしい 15.0% 2.急がないが実施してほしい 48.8%
3.実施してほしくない 32.6% 4.わからない・言えない 3.6%
問6 ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する岸田首相の対応を評価するか、評価しないか。
1.評価する 67.1% 2.評価しない 22.3% 3.わからない・言えない 10.7%
問7 これまでの日本のロシアに対する制裁措置について、どう考えるか。
1.適切だ 37.6% 2.もっと厳しくすべきだ 52.7% 3.厳しすぎる 3.9%
4.わからない・言えない 5.8%
問8 日本政府のウクライナからの避難民受け入れの対応について、あなたは評価するか、評価しないか。
1.大いに評価する 24.3% 2.ある程度評価する 62.1% 3.あまり評価しない 10.1%
4.まったく評価しない 2.0% 5.わからない・言えない 1.5%
問9 ロシアのウクライナ侵攻を受け、自民党内で、日本の防衛費を増やすべきだとの意見が出ている。今後、防衛費をどうすべきか。
1.大幅に増やすべきだ 14.6% 2.ある程度増やすべきだ 42.4%
3.今のままでいい 33.0% 4.ある程度減らすべきだ 3.6%
5.大幅に減らすべきだ 2.3% 6.わからない・言えない 4.1%
問10 憲法を改正して、大災害など緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」を設けることに、賛成か、反対か。
1.賛成 72.4% 2.反対 19.7% 3.わからない・言えない 7.9%
問11 7月に行われる見通しの参議院選挙の比例代表で、どの政党に投票しようと思うか。
1.自民党 37.3% 2.立憲民主党 7.5% 3.日本維新の会 6.5% 4.公明党 3.5%
5.国民民主党 1.7% 6.共産党 2.8% 7.れいわ新選組 1.4% 8.社民党 0.2% 9.NHK 受信料を支払わない国民を守る党 0.4% 10.その他の政党 1.6%
11.支持政党はない 6.3% 12.わからない・言えない 30.7%
問12 今月1日に施行された改正少年法で、事件を起こした18歳、19歳は「特定少年」と位置付けられ、起訴された場合、報道機関の判断で、実名報道が可能になった。山梨県甲府市の殺人放火事件では19歳の被告が起訴され、多くの報道機関が実名で報道した。特定少年の実名報道について、賛成か、反対か。
1.賛成 61.4% 2.どちらかと言えば賛成 24.9% 3.どちらかと言えば反対 6.7%
4.反対 4.8% 5.わからない・言えない 2.2%
問13-1 実名報道に賛成する理由について、1つ選んで下さい。
1.民法上は成人で、大人と同じ扱いにすべきだから 31.1%
2.犯罪の抑止につながるから 49.9% 3.被害者感情に沿うから 14.2%
4.報道機関が慎重に判断した結果だから 4.1% 5.わからない・言えない 0.6%
問13-2 実名報道に反対する理由について、1つ選んで下さい。
1.18歳19歳では立ち直りを重視すべきだから 33.6%
2.ネット上に氏名が残り、中傷などが続くから 18.3%
3.加害者や家族のプライバシーも保護されるべきだから 31.7%
4.報道機関の判断で実名かどうか決まるから 13.8%
5.わからない・言えない 2.5%
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない
FNN・産経合同世論調査【2022年4月】 RDD(固定・携帯電話) 全国の18歳以上の有権者1,008人 期間:2022年4月16日・17日
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