日本の領土内にアメリカの核兵器を配備し、共同運用する「核共有」について、公明党の山口代表は3月2日、「非核三原則を堅持していくことから、認められるものではない」と述べた。

山口代表は、党所属の参議院議員の会合で、「核共有」をめぐり「色々な意見が出てきている」とした上で、「非核三原則をゆるがせにしてはならない」と述べた。また、「日本は唯一の戦争被爆国だ。我が国の国際的な立場から言えば、核兵器について、廃絶を目指してしっかりとした主張をしていかなければならない」と述べ、「核」をめぐって一貫して否定的な立場を示した。

「核共有」については、安倍元首相が「議論をタブー視してはならない」と指摘する一方で、岸田首相は2日、国会で「非核三原則を堅持する立場から認められない」とした上で、「政府として議論することは考えていない」と述べている。

政治部

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