立憲民主党と公明党は、19日に新党「中道改革連合」の基本政策を発表する予定で、食料品の消費税は時限的ではなく恒久的になくすことも視野に検討しています。
18日、公明の斉藤代表とともに記者団の取材に応じた立憲の野田代表は、食料品の消費税ゼロについて「時限的かどうか詰めの段階だ」と述べ、恒久的な減税となる可能性を示しました。
立憲民主党・野田代表：
基本政策を発表しますが、その中で消費税を減税することは間違いなく項目としては入ってきます。
公明党・斉藤代表：
ポイントは財源を示せるかどうかいうことで、その財源もきちんと明記して示したい。
また、幅広い結集に向け焦点となっている安全保障の関連法制については、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と記す調整に入ったことが分かりました。
立憲が主張してきた「違憲部分の廃止」は盛り込まない方向です。
同じく焦点の原発政策は、安住幹事長が「将来の目標と現実の再稼働ということで一致点を見いだしたい」としています。
新党の綱領が午前、基本政策が午後に発表される予定です。
