緊迫 ウクライナ情勢 日本郵便 ウクライナ宛てすべての郵便引き受けを一時停止 経済部 2022年2月25日 金曜 午後5:59 日本郵便は、ウクライナ宛てのすべての郵便の引き受けを2月25日から一時停止すると発表した。 すでに22日から航空便とEMS(国際スピード郵便)の引き受けを停止していたが、船で送り届ける手段の確保も難しくなったことから船便も停止した。 日本郵便によると、すでに引き受けた郵便物についても返送する可能性が高い。 十分な輸送力の確保ができるまで一時停止を継続する。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。 【よく一緒に読まれている記事】 「もう終わりだ…」ロシア軍用車両がウクライナ首都キエフに侵攻 モスクワでの反戦デモは警察が鎮圧 緊迫 ウクライナ情勢の他の記事 ロシアがウクライナ戦略的要衝“制圧”と発表…事実ならウクライナ大きな打撃に 和平協議続ける中相次ぐ制圧で交渉の主導権握る狙いか 国際 2025年12月2日 トランプ大統領「順調に進んでいる」アメリカとウクライナが和平協議 米特使とプーチン大統領は今週会談予定 国際 2025年12月1日 アメリカとウクライナの政府高官が和平案めぐり協議「繊細で複雑な問題」 米露が今週協議へ 国際 2025年12月1日 ウクライナ ゼレンスキー大統領 最側近イエルマーク長官を解任 国際 2025年11月29日 一覧ページへ