アメリカの連邦最高裁は、バイデイ政権による企業へのワクチン接種義務化を認めない判断を下した。
バイデン政府は、去年9月、新型コロナウイルス対策として100人以上の従業員がいる企業に対し、ワクチンの接種か毎週のウイルス検査を義務づけると発表していたが、これに反発する知事らが執行停止を求め、政府を提訴していた。
連邦最高裁は13日「政府の権限の範囲を逸脱している」などとして、企業へのワクチン義務化を認めない判断を下した。一方で、医療従事者への接種義務化は認められた。
バイデン大統領は声明で「最高裁の選択に失望している」と表明し、企業に対して引き続き接種を呼びかけているが、オミクロン株が猛威を振るう中、ワクチン接種の促進を図る政権にとっては大きな打撃となる。
