農林水産品の海外輸出の強化のため、政府は21日、農林水産物・食品の輸出拡大のための関係閣僚会議を開き、輸出拡大実行戦略の改定を決めた。
企業などによる輸出拡大に関する設備投資に対して、新たな金融税制優遇措置を設けることなどが柱で、輸出促進法の改正法案を来年の通常国会に提出する方針。
企業が輸出をしやすくする環境を整え、輸出額の拡大を図りたい考えだ。
農林水産品の輸出額の１年間の合計は、2021年に初めて１兆円を超えた。
政府は2030年までに年間輸出額を５兆円に引き上げる目標に向けて輸出戦略を強化する。
松野博一官房長官は会議で「新型コロナウイルスの中で家庭食需要に応じた産品の輸出の増加や、米国、中国の経済の回復等により、輸出が好調に推移し、年間１兆1000億円台の輸出額も視野に入ってきた」とした上で、「品目団体と認定制度の創設や、輸出拡大に必要な設備投資などへの金融税制面での支援等の措置を講ずるための輸出促進法の改正法案を、次期通常国会に提出することを目指す」と述べた。
さらに現在、牛肉や牛乳、米など27品目を指定している輸出重点品目に新たに柿を加えることとし、多様な分野で農産品の輸出を促進し世界で拡大する食市場を取り込みたい考え。
また、会議ではコロナによる消費の減少で処理出来ない生乳の発生が懸念されていることから出席した各大臣に牛乳が配られた。
松野長官は「率先して牛乳を飲み、酪農家を応援していこう」と閣僚らに呼びかけた。
