大量の在庫を抱えて保管費用がかかっている布製マスク、いわゆる「アベノマスク」について、松野官房長官は12月15日、新たに希望する自治体や個人に配布する方針を表明した。

2020年の春に配られた「アベノマスク」は、およそ8,200万枚の在庫があり、その保管費用に6億円以上かかっていると指摘される。

このため岸田首相は、12月14日の衆院予算委で「何か使い道がないのか検討させたい」と述べていた。

これについて松野長官は15日の会見で「これまで行ってきた介護施設などへの随時配布の他、希望する自治体に配布して災害備蓄や地域住民への配布などで活用してもらう、希望する個人へ国から配布するなどの取り組みを進める」と述べ、希望する自治体や個人に配布する方針を示した。

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さらに松野長官は「今後も布製マスクの在庫の解消に向けた取り組みを検討していく」と強調した。

政治部

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