18歳以下の子どもに対する10万円相当の給付などを巡り、岸田首相と公明党の山口代表による自公党首会談が行われ、年収960万円の所得制限を設けることで合意した。
自民、公明両党は9日、18歳以下の子どもに対し、年内に5万円の現金、来年春ごろに5万円相当のクーポンを支給することで合意していたが、自民党は年収960万円の所得制限を設けるように主張し、公明党が持ち帰って検討を続けていた。
このほか、自民・公明両党はマイナンバーカードを持っている人に付与される「マイナポイント」を段階ごとに最大2万円分支給することで合意した。
新たにカードを取得した人に5000円分、カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分と段階ごとにそれぞれポイントを支給する。
公明党は当初、カード保有者に一律3万円分を支給するよう求め、与党間で検討が続いていた。
