次々と日本各地に襲いかかる自然災害。
今、その発生を知る手段が減ることになりそうです。災害の危険が差し迫ったとき、スマートフォンや携帯電話の利用者に届く「緊急速報メール」。
気象庁はこれを廃止すると発表。これを受け、『めざまし8』では、役立つ“防災アプリ”に注目しました。
｢緊急速報メール｣廃止に懸念の声も 生活への影響は？
気象庁は、｢大雨特別警報｣や｢噴火警報｣を携帯電話の利用者に直接届ける｢緊急速報メール｣を10月28日に廃止することを発表。
「緊急地震速報」と「大津波警報・津波警報」は、これまで通り配信するとしていますが、
なぜ、生活に欠かせない｢緊急速報メール｣の廃止を決定したのでしょうか。
気象庁によると、配信を継続する場合、設備の更新におよそ3億円かかるといいます。
しかし、「予算が理由で配信をやめるわけではない。」としていて、今回の緊急速報メール一部廃止の理由は、自治体が避難情報を伝える体制が整ったこと、“民間の防災アプリ”が広がったこと、だそうです。
｢緊急速報メール｣の廃止について、住民に情報を発する自治体側はどう受け止めているのでしょうか。頻繁に爆発的噴火を繰り返す桜島がある鹿児島市では…
鹿児島市危機管理課 児玉博史課長：
『緊急速報メール』の在り方が見直されるのであれば、国において丁寧な周知をして頂きたいという風に考えております。
豪雨災害に見舞われた熊本市では…
熊本市危機管理防災総室 松本裕副室長：
『緊急速報メール』を待つのではなく早め早めに避難して頂くと。
熊本市からも避難情報の発信について早め早めにやっていきたいという風に考えています。
一方、災害情報に詳しい専門家からは懸念の声が…
東京大学大学院 関谷直也准教授：
災害に関わる情報はできるだけ多くの手段で住民に伝えるというような方向性で情報発信が整備されてきました。できるだけ多くの人に情報を伝えるという方向性を止めることになるんではないかというような懸念があります。
私たちが防災情報を入手する手段として注目されるのが、「防災アプリ」。気象庁でも普及を後押ししています。
“国内最速級”も！ 防災関係の3つのアプリを紹介
1つ目はヤフーが提供する「Yahoo!防災速報」。
地震や津波、豪雨や河川の氾濫など、10種類以上の災害情報をプッシュ通知で、スマホに自動で知らせます。
さらに、ユーザーが自宅や周辺環境、世帯構成などを予め入力しておくと、
災害を警戒するときにとるべき行動やそのタイミングを確認できる機能もあります。
2つ目はアールシーソリューション株式会社の「Safety tips」。
このアプリは、観光庁監修のもと開発され、訪日外国人向けに日本語も含め、英語、中国語など14カ国語で提供されています。
最後に、人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」に登場する組織の名前がつけられた「特務機関NERV防災アプリ」。こちらは、独自の技術で、災害・防災情報などを“国内最速レベル”で通知することができるとされています。
さらに、自分がいる場所などの過去72時間の情報を時系列で確認することもできるので、災害がどのくらい切迫しているか知ることもできるということです。
｢緊急速報メール｣廃止により、注目が高まる｢防災アプリ｣。
そこでは、配信を待つだけでなく、“自分で情報を取りに行く”そういった姿勢も自然災害から身を守るひとつのカギになってくるのかもしれません。
（めざまし８｢News Tag｣ 10月14日放送）
