財務省は、政府が持っている日本郵政の株式を売却すると発表した。日本郵政の民営化に向けた最後の株式売却となる。

財務省によると、政府が持っている日本郵政の株式のうちおよそ10億2000万株を売却する。この売却で政府の出資比率は郵政民営化法で決められている3分の1まで下がる。

株式の売り出し価格は25日から27日の間に決まり、来月11月2日までには売却が完了する。政府の日本郵政株の売却は2015年と17年に次ぐ3回目で、今回の売却はきょう6日の株価で計算するとおよそ9500億円となる。

この売却収入は東日本大震災の復興債の払い戻しに使われる。