“9月末までに首相交代を”68% 浮かび上がるコロナ対策への不満 FNN世論調査
取材部

“9月末までに首相交代を”68% 浮かび上がるコロナ対策への不満 FNN世論調査

三嶋唯久
三嶋唯久
国内

FNNは、8月22・23日の両日、全国の有権者を対象に電話世論調査(固定電話+携帯電話・RDD方式)を実施し、1196人から回答を得た。

世論調査で見えてきた菅政権の置かれた厳しい状況と、新型コロナウイルス対策への国民の評価を見てみたい。

菅内閣「支持」32%に下落 「不支持」は61%に

調査では、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月から6.9ポイント減り、32.1%。「支持しない」と答えた人は、5.8ポイント増え、61.3%。不支持が6割を超えた。

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FNNの世論調査は、内閣支持率で明確な答えがない場合、「どちらかと言えばどうか」と重ねて聞く方式のため、支持、不支持とも高めに出る傾向がある。それでも、不支持が6割を超えるのは、菅政権にとって厳しい状況だ。

“9月末までに菅首相交代を”68%

菅首相にとって、さらに厳しい調査結果も出た。

▲菅首相に、どれぐらいの間、首相を続けてほしいと思うか。
すぐに交代してほしい 19.9%
9月末までに行われる自民党の総裁選挙まで 48.2%
総裁選挙後、しばらくの間続けてほしい 20.9%
できるだけ長く続けてほしい 7.0%

「すぐに交代」と「自民党総裁選挙まで」をあわせると68.1%。7割近い人が、9月末までに菅首相が交代することを望んでいるのだ。

滲む政府のコロナ対策に対する国民の不満

菅政権に逆風が吹くのは、政府の新型コロナウイルス対策に対する不満が背景にあるものとみられる。具体的に見てみよう。

▲政府の新型コロナウイルス対策を評価するか。
評価する   22.7%
評価しない 70.4%

▲緊急事態宣言を13都府県に、まん延防止等重点措置を16道県に拡大し、9月12日まで延長。感染拡大の防止にどの程度効果があると思うか。

非常に効果がある  1.1%
ある程度効果がある 27.3%
あまり効果はない  53.0%
まったく効果はない 17.4%

宣言や重点措置の延長に効果があると思う人は、「非常に」と「ある程度」をあわせて28.4%。効果がないと思う人は、「あまり」と「まったく」をあわせて70.4%。

宣言の発令・延長などが繰り返される中で感染が拡大し、宣言や重点措置の効果に対する期待値が下がっているように見える。

▲緊急事態宣言を全国に拡大した方がよいと思うか。
思う 61.0%
思わない 36.0%

▲外出を制限する「ロックダウン」=都市封鎖をできるようにする法律の整備が必要だと思うか。
必要だと思う  73.6%
必要ないと思う 22.3%

緊急事態宣言を全国に拡大したほうがよいと思う人は6割を超え、私権を制限する「ロックダウン」の法整備が必要だと思う人は7割を超えている。感染拡大が収まらない中、有権者は現在のコロナ対策に限界を感じているのだろうか。

ワクチン接種は“決め手”になるのか

菅首相は、ワクチンの接種を進めることが、感染拡大防止の決め手だと訴えてきた。そして、10月から11月の早い時期に、希望する国民全員への接種を終えるとの目標を掲げ、接種を進めてきた。そのワクチン接種についても聞いた。

▲政府による新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況をどう思うか。
順調に進んでいる 29.3% 
順調に進んでいない 67.5% 

▲ワクチン接種が進めば、新型コロナウイルスの感染が収束すると思うか。
思う 29.4%  .
思わない 64.6% 

ワクチン接種が順調に進んでいないと考える人は7割近く、接種が進めば感染が収束すると思わない人も6割以上いた。菅首相のワクチン戦略が、思惑通りに進むかどうかは不透明だ。

次の首相にふさわしい人は?

世論調査では「次の首相にふさわしい人」についても聞いた。()の中は前回の7月の世論調査の数字だ。

河野太郎   17.9%(18.1%) 
石破茂    15.5% (16.0%) 
小泉進次郎  11.4% (8.5%) 
安倍晋三     8.6% (8.7%) 
枝野幸男   4.3%(5.5%)
岸田文雄   3.5%(3.2%) 
菅義偉      2.5%(9.1%) 
高市早苗         1.5%
野田聖子   1.1%(0.8%) 
茂木敏充   0.8%(1.0%) 
加藤勝信   0.5%(0.4%) 
西村康稔   0.3%(0.2%)
下村博文   0.2%(0.1%) 
この中にいない 22.0%(20.7%) 

自民党内で、菅首相では次の衆院選は戦えないとの声が出る中、注目されるのが自民党の総裁選だ。総裁選は事実上、首相を選ぶことになる。

次の首相にふさわしいと答えた人の多かった河野太郎規制改革担当相、石破茂元幹事長、小泉進次郎環境相、安倍晋三前首相の4人は、自民党総裁選の出馬には慎重か否定的な姿勢だ。

一方、総裁選への出馬を検討している岸田文雄前政調会長、出馬を模索する高市早苗前総務相と下村博文政調会長は伸び悩んでいる。

菅首相は、7月の調査では9.1%で、河野・石破両氏に次ぐ3番手だったが、今回は2.5%。急落が際立っている。

現時点で、自民党総裁選の行方は見えてこない。

ただ、国民の願っていることは、新型コロナウイルスの収束だ。そのために、最適の道筋を示してほしいと思う。

 (三嶋 唯久 フジテレビ 報道局政治部 編集委員 選挙・世論調査本部長)

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