2週間後に新規感染2598人に

「増加比がさらに上昇すると、感染拡大が急速に進み、2週間を待たずに第三波を超える、遙かに超える危機的な感染状況になります」

東京都の新型コロナウイルスモニタリング会議では、新規感染者の7日間平均が、前回の817人から1170人に、増加比も131%から149%となり、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、このままでは、2週間後の8月3日には1日の感染者数が2598人にのぼる、との分析を示した。

大曲貴夫国際感染症センター長
大曲貴夫国際感染症センター長
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1日当たりの感染者数は1月11日の2520人が過去最多となっているが、それをも上回る可能性があるということだ。

年代別に見ると、20代と30代合わせて52.7%、全体の約9割が50代以下となった。

検査の陽性率大きく増加

「検査を受けていない潜在的な陽性者が存在する可能性があります」

検査の陽性率は、7.2%から10.2%に大きく増加。

東京都医師会の猪口正孝副会長は感染者の増加が検査件数の増加を上回っている、との見方を示し、熱や咳、倦怠感があったらまずはかかりつけ医に相談するなど、早期に検査を受けるよう啓発する必要がある、と指摘した。

 東京都医師会 猪口正孝副会長
 東京都医師会 猪口正孝副会長

入院、重症者ともに若年・中年層中心に

「年齢構成は若年・中年層中心へと変化しました」

入院者数は6月下旬から1カ月で倍増し、そのなかで40代、50代がそれぞれ21%ずつとなった。

また、重症者の75%は60歳以下だという。

東京都医師会の猪口正孝副会長は、入院患者・重症者とも中心は若年・中年になった、との見方を示した。

東京都モニタリング会議 7月21日
東京都モニタリング会議 7月21日

大会関係者67人が感染

また、7月1日から20日までの間に東京大会のアスリートなど関係者67人の感染が確認され、このうち27人が外国人アスリートなど海外からの関係者で、40人が日本在住者ということも明らかになった。

感染者については、宿泊療養施設などで隔離されているという。

「最後のステイホーム」

会見する小池都知事 7月21日
会見する小池都知事 7月21日

「危機だ、危機だ、と聞き飽きたかもしれませんが、しかしながら、今極めて重要な状況にあるということであります」

小池知事は、こう強調したうえで、「この夏、最後のステイホーム、お願いをしたい」と語った。

小池知事は不用不急の外出、都県境を超える外出、旅行・レジャーを控え、オリンピックは自宅で、家族で観戦するよう呼びかけた。

「バブル」で行われるはずの東京大会関係者の感染者が日に日に増え、夜間の繁華街の人出は減ってはいるものの「一部の人々の協力が得られにくい状況」だという。

そんな中、感染力の強いインド型のデルタ株(L452R)の陽性率も前回から9%上がって30.5%となった。

一方で高齢者の感染割合は下がり、死亡日別の死者数は5月29日以降は一桁で、死者が確認されていない日もある。

これまでの感染拡大とは様々な意味で“異なる”状況だが、私たちがすぐに出来ることは、これまでと変わらず手洗い、消毒、マスク着用など基本的感染予防対策だ。

執筆:都庁担当 小川美那

小川美那
小川美那

「お役に立てれば幸いです」 見てくださる皆さんが“ワクワク&ドキドキ”しながら納得できる情報をお伝えしたい! そのなかから、より楽しく生き残っていくための“実用的なタネ”をシェアできたら嬉しいなあ、と思いつつ日々取材にあたっています。
フジテレビ報道局社会部記者兼解説委員。記者歴20年。
拉致被害者横田めぐみさんの娘・キムヘギョンさんを北朝鮮でテレビ単独取材、小池都知事誕生から現在まで都政取材継続中、AIJ巨額年金消失事件取材、TPP=環太平洋経済連携協定を国内外で取材、国政・都政などの選挙取材、のほか、永田町・霞が関で与野党問わず政治・経済分野を幅広く取材。
政治経済番組のプログラムディレクターとして番組制作も。
内閣府、財務省、金融庁、総務省、経産省、資源エネルギー庁、農水省、首相官邸、国会、財界(経団連・経済同友会・日商・東商)担当を経て現在は都庁担当。