健やかな老後に向けた街づくり
中国で、日本のメーカーの名前が入った街が誕生する。
中国・江蘇省では今、日本の大手メーカー・パナソニックの名前が入った街づくりが進められている。
FNN上海支局・森雅章：
あっ！こちらご覧ください。看板に「松下」と書かれていますね
2022年10月の入居開始に向け、パナソニックと中国の大手デベロッパーが共同開発を進める住宅街。
東京ドーム6個分以上にあたる、約30万平方メートルの敷地には、1170世帯分のマンションや戸建てが作られる。
今回の街づくりでパナソニックが目指すのは...
パナソニック中国・北東アジア社 本間哲朗社長：
中国の方に健やかな老後を暮らしていただくための設備や家電製品は、わたしたち日本メーカーが中国で生き残っていくための、ひとつの差別化の要素だと思っていまして、ここ2年間、製品開発や顧客開発に取り組んできたと…
快適睡眠や脈拍測定など独自技術
中国で65歳以上の人口は2019年末の時点で1億7600万人余りだったが、2035年には約3億人、
2060年には約4億人に達するという予測もある。
パナソニックの街づくりへの参画は、そうした中国の高齢化ニーズを狙った動きといえる。その肝いりの住宅地には、パナソニックの独自技術が導入される。
例えば座って腕を置くと、脈拍などを測ることができるトイレ。体脂肪率や血圧などが自動測定され、スマホのアプリにデータが保存されるほか、その数値を基にその日に最適な健康サービスメニューを提案してくれる。
また、快適な睡眠環境を作るため、カーテンの開け閉めや室内の照明などの調整が、スマートフォンでできる寝室も導入される。
パナソニック中国・北東アジア社 本間社長：
（高齢化が進んだ）過去30年の日本の経験というのは貴重だし、役に立つ部分も多々あるんですね。それをいっぺんに全部持ってきて、今、中国に貢献できる部分とあまり合わない部分と1つ1つトライして、合う部分に関しては、どんどんこちらで製品を開発して、より成熟させてアジアや日本に持ち帰れればなと思います
スマートシティー市場 153兆円超にも
Live News αではマーケティングアナリストの渡辺広明さんに話を聞いた。
三田友梨佳キャスター：
日本と同じように中国も高齢化が進んで、この分野でのビジネスチャンスは広がっているようですね？
マーケティングアナリスト・渡辺広明氏：
日本は世界に先駆けて高齢化が進んでいるので、このノウハウは当然、中国でも生かされると思います。特に、パナソニックの高齢者向け住宅の分野では、病気のリスクを減らす予防医療からバリアフリーへのステップの中で、睡眠の最適化やトイレでの健康管理など、早くからIT化に取り組んでいるので、その強みがあると思います。スマートシティー市場は、世界マーケットで2030年には153兆円を超える市場になると言われていて、10年で年率27.2%成長するとも言われています
三田友梨佳キャスター：
スマートシティーの分野で、中国市場を攻略するための鍵はどんな点にあるのでしょうか？
マーケティングアナリスト・渡辺広明氏：
１つは技術的な強みを過信してはいけないと思います。商品を通して消費者を豊かにする『技術起点』から、パナソニックも提唱していますが、持続可能な社会を担う『暮らし起点』への転換が必要になってくると思います。もう1つはやはり政治リスクです。日本にとって中国は輸入、輸出ともにナンバーワンの相手国ですが、人権問題などで欧米と連動した制裁も予想されます。そのため、中国市場では、消費者の利便性の向上を第1に考える一方、政治リスクをにらみながら、したたかにビジネスを進めていく必要性もあるのではないかと思います
三田友梨佳キャスター：
日本の存在感を示すことができるか、世界展開に向けても1つの試金石となりそうです
（「Live News α」7月19日放送分）
