「ファスト映画」で全国初の逮捕者

1本の映画を許可なく10分程度にまとめてストーリーを明かす、「ファスト映画」と呼ばれる違法動画。

これを投稿サイトに公開したとして、著作権法違反の疑いで男女3人が6月23日に逮捕された。
2020年7月ごろ、映画の映像や静止画を無断で使用し、字幕やナレーションをつけてストーリーを明かす、「ファスト映画」と呼ばれる動画を投稿サイトに公開した疑いが持たれている。「ファスト映画」をめぐる逮捕は全国で初めてだという。

映画やアニメの会社などでつくる団体によると、この1年だけで、2100本以上の動画が投稿され、本編が見られなくなることによる被害の総額は、約956億円に上るという。

無料で見ることができる海賊版サイトはたびたび話題になるが、この「ファスト映画」は、今回の逮捕をきっかけに知った、という人も少なくないのではないだろうか。

では、いつ頃から確認され、これまでにどのような対策がとられているのか? また、そもそも著作権のどのような侵害となるのか?

「ファスト映画」の実態調査を行っている、CODA(コンテンツ海外流通促進機構)の担当者に話を聞いた。

コロナ禍で1年ほど前から急増

――そもそも「ファスト映画」とは何?

一般映画を10分程度に短縮編集し、その内容や結末(いわゆるネタバレを含む)を解説・紹介する投稿動画で、近ごろ、YouTubeなどで人気を集めています。

「ファスト映画」は、1つ1つの行為は軽微に見えるものの、引用の範囲を超える、明らかな著作権侵害であり重大な犯罪です。


――いつ頃から確認されている?

映画の「解説」のような動画はかなり以前からありましたが、映画の動画や静止画などを利用し、結末までも含むものはコロナ禍で1年ほど前から急増した印象です。


――投稿されるのは公開中の映画ではなく、DVD化や、動画配信サービスで配信されている作品?

DVDや配信動画のほか、海外でDVD化された映像を編集し、国内での映画館上映開始に合わせて投稿するなど、悪質な投稿者も存在しています。

「権利者への影響は甚大」

――「ファスト映画」に関する調査は、いつ頃から始めた?

調査協力をして頂いている弁護士法人東京フレックス法律事務所・中島博之弁護士は、1年ほど前から調査や証拠保全などを行って下さっています。


――これまでの調査で分かったことは?

CODAが確認している範囲では、2021年6月14日現在で…

・アカウント数:55アカウント
・投稿された動画の数:約2100
・被害:956億円相当と推計


なお、20日にテレビのニュースで取り上げられた後、約半数のアカウントが動画を削除したり、チャンネルを閉鎖するなどの措置を取っています。


――被害が956億円相当ということだが、どのように算出している?

試算方法は2021年6月14日時点で、実際に公式の有料配信動画でストリーミング再生(一時レンタル)した場合、権利者が得る金額と動画の再生回数をもとに、著作権法114条(損害の額の推定等)に基づき計算しています。


――動画の投稿者は広告収入を得ている?

今回、問題になっている営利目的の「ファスト映画」は、中には270作品もの作品をアップしたり、合計約8000万回再生されるチャンネルなど、広告収入で暴利を得る悪質な投稿者も存在しています。

また、ネタバレを含む内容は、正式な本編映画を見ないことに繋がり、権利者への影響は甚大です。再生数の多さからも、権利者に多大な被害をもたらしています。

(画像はイメージ)
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「著作権の侵害に当たります」

―――「ファスト映画」は、どのような著作権の侵害に当たる?

映像や静止画を権利者に無断で複製、編集し、一般に公開していることが著作権の侵害に当たります。

その上で、問題になっている「ファスト映画」は映画紹介の引用の範囲を超えた、内容や結末(いわゆるネタバレを含む)を解説・紹介しており、明らかな著作権の侵害です。

法的手続きに協力を頂いている中島博之弁護士によると、「映像の無断複製は著作権のうち複製権侵害、2時間程度の映画を10分にまとめるため、無断編集している行為は翻案権侵害、著作物を違法アップロードする行為は公衆送信権侵害に当たります」とのことです。

また、「編集などの無断改変行為は、同一性保持権侵害にも当たると思われる」とのことでした。

「特に、今回のケースは10分の動画のうち9割以上が映画本編の映像を無断使用したものであり、報道や論評目的などではなく、広告収益目的でしたので、引用に該当する可能性がある微妙なラインのものではなく、明らかに違法なものばかり」とのことです。


――動画の投稿者に対し、これまでにどのような対策をとっている?

悪質なアカウントについては、アメリカですでに情報開示請求を行っています。

国際執行を行使して、悪質なアカウント運営者を特定し、警察と相談して摘発につなげ、「ファスト映画」を一掃していきたいと考えています。


――6月23日に「ファスト映画」で全国初の逮捕者。CODAとして、どのように受け止めている?

「ファスト映画」に関して、若者へのさらなる浸透と広がり、被害のさらなる拡大を危惧していましたが、今回の警察による摘発により、55あったアカウント数は半減しています。今後とも、著作権侵害に対しては権利者と連携し、共同で権利行使を実施していきます。


956億円相当の被害が推計されている「ファスト映画」。コロナ禍で急増したが、全国初の逮捕によって、アカウント数は半減したとのことだ。この逮捕をきっかけに、いたちごっこにはならず、「ファスト映画」自体が撲滅に至ることを期待したい。

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