「ファスト映画」で全国初の逮捕者
1本の映画を許可なく10分程度にまとめてストーリーを明かす、「ファスト映画」と呼ばれる違法動画。
これを投稿サイトに公開したとして、著作権法違反の疑いで男女3人が6月23日に逮捕された。
2020年7月ごろ、映画の映像や静止画を無断で使用し、字幕やナレーションをつけてストーリーを明かす、「ファスト映画」と呼ばれる動画を投稿サイトに公開した疑いが持たれている。「ファスト映画」をめぐる逮捕は全国で初めてだという。
映画やアニメの会社などでつくる団体によると、この1年だけで、2100本以上の動画が投稿され、本編が見られなくなることによる被害の総額は、約956億円に上るという。
無料で見ることができる海賊版サイトはたびたび話題になるが、この「ファスト映画」は、今回の逮捕をきっかけに知った、という人も少なくないのではないだろうか。
では、いつ頃から確認され、これまでにどのような対策がとられているのか？ また、そもそも著作権のどのような侵害となるのか？
「ファスト映画」の実態調査を行っている、CODA（コンテンツ海外流通促進機構）の担当者に話を聞いた。
コロナ禍で1年ほど前から急増
――そもそも「ファスト映画」とは何？
一般映画を10分程度に短縮編集し、その内容や結末（いわゆるネタバレを含む）を解説・紹介する投稿動画で、近ごろ、YouTubeなどで人気を集めています。
「ファスト映画」は、1つ1つの行為は軽微に見えるものの、引用の範囲を超える、明らかな著作権侵害であり重大な犯罪です。
――いつ頃から確認されている？
映画の「解説」のような動画はかなり以前からありましたが、映画の動画や静止画などを利用し、結末までも含むものはコロナ禍で1年ほど前から急増した印象です。
――投稿されるのは公開中の映画ではなく、DVD化や、動画配信サービスで配信されている作品？
DVDや配信動画のほか、海外でDVD化された映像を編集し、国内での映画館上映開始に合わせて投稿するなど、悪質な投稿者も存在しています。
「権利者への影響は甚大」
――「ファスト映画」に関する調査は、いつ頃から始めた？
調査協力をして頂いている弁護士法人東京フレックス法律事務所・中島博之弁護士は、1年ほど前から調査や証拠保全などを行って下さっています。
――これまでの調査で分かったことは？
CODAが確認している範囲では、2021年6月14日現在で…
・アカウント数：55アカウント
・投稿された動画の数：約2100
・被害：956億円相当と推計
なお、20日にテレビのニュースで取り上げられた後、約半数のアカウントが動画を削除したり、チャンネルを閉鎖するなどの措置を取っています。
――被害が956億円相当ということだが、どのように算出している？
試算方法は2021年6月14日時点で、実際に公式の有料配信動画でストリーミング再生（一時レンタル）した場合、権利者が得る金額と動画の再生回数をもとに、著作権法114条（損害の額の推定等）に基づき計算しています。
――動画の投稿者は広告収入を得ている？
今回、問題になっている営利目的の「ファスト映画」は、中には270作品もの作品をアップしたり、合計約8000万回再生されるチャンネルなど、広告収入で暴利を得る悪質な投稿者も存在しています。
また、ネタバレを含む内容は、正式な本編映画を見ないことに繋がり、権利者への影響は甚大です。再生数の多さからも、権利者に多大な被害をもたらしています。
「著作権の侵害に当たります」
―――「ファスト映画」は、どのような著作権の侵害に当たる？
映像や静止画を権利者に無断で複製、編集し、一般に公開していることが著作権の侵害に当たります。
その上で、問題になっている「ファスト映画」は映画紹介の引用の範囲を超えた、内容や結末（いわゆるネタバレを含む）を解説・紹介しており、明らかな著作権の侵害です。
法的手続きに協力を頂いている中島博之弁護士によると、「映像の無断複製は著作権のうち複製権侵害、2時間程度の映画を10分にまとめるため、無断編集している行為は翻案権侵害、著作物を違法アップロードする行為は公衆送信権侵害に当たります」とのことです。
また、「編集などの無断改変行為は、同一性保持権侵害にも当たると思われる」とのことでした。
「特に、今回のケースは10分の動画のうち9割以上が映画本編の映像を無断使用したものであり、報道や論評目的などではなく、広告収益目的でしたので、引用に該当する可能性がある微妙なラインのものではなく、明らかに違法なものばかり」とのことです。
――動画の投稿者に対し、これまでにどのような対策をとっている？
悪質なアカウントについては、アメリカですでに情報開示請求を行っています。
国際執行を行使して、悪質なアカウント運営者を特定し、警察と相談して摘発につなげ、「ファスト映画」を一掃していきたいと考えています。
――6月23日に「ファスト映画」で全国初の逮捕者。CODAとして、どのように受け止めている？
「ファスト映画」に関して、若者へのさらなる浸透と広がり、被害のさらなる拡大を危惧していましたが、今回の警察による摘発により、55あったアカウント数は半減しています。今後とも、著作権侵害に対しては権利者と連携し、共同で権利行使を実施していきます。
956億円相当の被害が推計されている「ファスト映画」。コロナ禍で急増したが、全国初の逮捕によって、アカウント数は半減したとのことだ。この逮捕をきっかけに、いたちごっこにはならず、「ファスト映画」自体が撲滅に至ることを期待したい。
【関連記事】
タダ読みされた漫画は年間2114億円! “海賊版サイト”被害が再び急増…「漫画村」当時を超えたワケ
