五輪が中止になった場合の“赤字負担”は都か国か　小池都知事「都がただちに負担」に反論

小池都知事「都がただちに負担」に反論

5月21日、閣議の後に行われた丸川五輪相の記者会見。
東京大会が中止になった際の「赤字の穴埋め」を誰がするのか、ある発言が波紋を広げている。

丸川五輪相：
大会経費に関してですが、まず万が一、組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補填をする。東京都が補填しきれなかった場合には、最終的に国が国内の関係法令に基づいて補填をする。
東京都の財政規模を踏まえますと、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補填できないという事態はおよそ想定しがたい。

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丸川大臣は招致の際に示した立候補ファイルに基づき、大会組織委員会が赤字となった場合は、まずは国ではなく東京都が補填すると強調。その上で「国の負担は生じない」との見方を示した。

この発言に異論を唱えたのが、東京都の小池知事。
追加負担など想定外の事態となった場合は直ちに東京都が負担するのではなく、協議が必要という認識を示した。

小池都知事：
そういう報道があったことは承知をいたしております。現在、大会の成功に向けてIOC・組織委員会含めて関係者が協力しながら全力で準備を行っていることは言うまでもありません。想定外の事象が生じた場合については、改めてIOC・政府・組織委員会を含めて協議が必要になる。

またしても明らかになった、オリンピックの担当大臣と開催都市のトップとの不協和音。
二人をめぐっては先月も…

丸川五輪相（4月27日）：
東京都がこの厳しいコロナの状況の中で（五輪を）開催するためにどのように取り組んでいくのかという具体的なことを、まだ私たちにお示しもいただいておりません。

小池都知事（4月27日）：
都の役割部分と他、組織委員会の方で決めておりますので、それらについてよく聞いていただきたいと思います。

開催期間中の医療体制について、丸川大臣が東京都の対応に不満をあらわにすると、小池知事はこのように反論していた。

こうした中、小池知事は5月21日、総理官邸を訪れ菅首相と会談。
築地市場の跡地に東京都独自のワクチンの大規模接種会場を設ける方針を伝えるとともに、東京五輪についても話し合ったことを明らかにした。