大雨シーズンを前に、避難に関する情報が大きく変わります。
自治体が発令する「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化することなどを柱とする改正災害対策基本法がきょう公布されました。

災害対策基本法の改正によって、自治体が発令する避難情報などを災害発生の切迫度に応じて5段階で示す大雨警戒レベルについて
レベル3が「高齢者等避難」、
レベル4が「避難指示」、
レベル5が「緊急安全確保」にそれぞれ変更されます。

レベル3の「高齢者等避難」は、これまでの「避難準備」から対象をより明確にし、高齢者や介助が必要な人など、避難に時間がかかる人に早めの避難を強く促します。
その他の人も、危険を感じたら自主的な避難を始める段階です。

レベル4は、これまで「避難勧告」と「避難指示」がありましたが、「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化されます。
逃げ遅れをなくすために、レベル4の「避難指示」のうちに危険な場所にいる人は必ず避難することを周知徹底します。

レベル5は、これまでの「災害発生情報」から、災害発生にかかわらず命の危険が迫っていることを知らせる「緊急安全確保」に変更されます。
自治体はこれまでの「災害発生情報」とは違い、災害の発生を確認しなくても、水門の異常や危険潮位を超えた場合など災害が切迫している状況で発令することができます。
レベル5では、すでに安全な避難が出来ず、命が危険な状況になっているため、建物の2階以上に移動したり、崖から離れるなど、少しでも安全な場所で命を守る行動を取ることが必要です。

大雨特別警報は、これまでレベル5相当としていましたが、レベルをつけずに報じます。

また、今回の改正によって、甚大な被害が予想される台風の接近など、広域避難が必要な大規模災害に備えて、事前に総理大臣を本部長とする災害対策本部の設置が可能になります。
国が主導して、自治体間の調整や鉄道や運送事業者などへ協力を要請することで、災害が発生する前に早めの避難につなげたいとしています。

新たな災害時の避難情報は
今月20日から運用されます