“46%削減”目標
小泉環境相は、23日夜、BSフジの「BSフジ LIVE プライムニュース」に出演し、脱炭素化に向けて再生可能エネルギーの重要性をあらためて強調した。
小泉環境相:
やっぱり削減に一番貢献が高いのは再生可能エネルギーなんですよ。
電力分野の脱炭素化、これ不可欠ですから、鍵は再エネでしょう
温室効果ガスの排出量を2030年度までに13年度比で46%削減する目標をめぐり、小泉大臣は可能な限り、再生可能エネルギーを盛り込みたい考えを示した。
また、これに関して、日本がビジネスチャンスを十分に生かせていないことを指摘し、次のように語った。
小泉環境相:
脱炭素市場というは、明確なのは、今後、数十年、もしくはその先まで含めて、永続的にこの市場の中でビジネスが発生し続ける
小泉大臣はそのうえで、今後の雇用や経済を守るためにも、脱炭素化市場に早期に参入する必要があるとの認識を示した。
各国から削減目標
環境やエネルギー政策に詳しい国際環境経済研究所理事・主席研究員の竹内純子さんに話しを聞いた。
内田嶺衣奈キャスター:
各国から様々な削減目標が出されましたが、竹内さんはどうご覧になっていますか。
国際環境経済研究所理事・竹内純子さん:
今回の会議のホスト国であるアメリカや年末に国連の気候変動交渉の会議を開催するイギリスは高い目標を出してきたんですけれども、一方で世界最大の排出国である中国は今までの2030年頃に排出量を減少に転じさせると言う目標を変えてくることはありませんでした。
この問題は、中国あるいはインドといったこれから成長していく排出量が増えていく国をいかに低炭素型の発展をしてもらうかというところが非常に重要ですので、こうした交渉を今後も続けていくということが必要だと思います。
鍵を握る再生可能エネルギー
内田嶺衣奈キャスター:
そして日本の46%の削減目標の鍵となってくる再生可能エネルギーについてはどう見ていますか。
国際環境経済研究所理事・竹内純子さん:
再生可能エネルギーは世界的にはコストも下がってきて導入が拡大していますが、日本ではまだ若干コストが高い。
これは国土が狭いといったようなこと、あるいは風力発電に適した風が吹くエリアが少ないといったようなところも理由の1つとしてはあります。
もう1つ問題としてあるのが、太陽が照ったとき風が吹いたときに発電をするということですので、電気を貯めておく技術といったようなところも含めて投資をしていかないと安定供給の確保ができないということになります。
国際環境経済研究所理事・竹内純子さん:
実は日本はすでに、国土面積あたりの太陽光発電導入量でいうと世界1位です。
これをさらに拡大していくためには、太陽光を屋根の上に置いたり、あるいは農地の上に設置をしたりというような国土利用のあり方も考えていかなければなりませんし、洋上風力と言ったような海の中に建てる風力発電の開発もしていかなければいけません。
日本は海がすぐに深くなるので、実は洋上風力も浮体式といって3000トンぐらいの鉄の塊を海に浮かべる技術をこれから開発するということになります。
2030年というとあと9年ですので、地熱発電あるいは水素技術そして原子力発電を含めてどうするかといったようなところを現実的に考えていく必要があるというようなところが鍵になってきます。
内田嶺衣奈キャスター:
あと9年ほどに迫った期限に向けて目標を立てて意識を高めることももちろん必要だとは思いますが、さらに具体的な道筋を立てて、やれることから行動に移さなければならない時期に来ていると思います。
（「Live News α」 4月23日放送分）
