多様な働き方を推進
加藤官房長官は自民党内で検討されている「選択的週休3日制」について、4月中に党の議論がまとまれば政府として対応を検討する考えを示した。
加藤官房長官
「育児・介護・闘病など生活と仕事の両立を図る観点からも、多様な働き方を推進することが重要であり、その1つとして週休3日制も考えると認識している」
自民党は、希望する人が週休3日で働ける「選択的週休3日制」について、一億総活躍推進本部で議論を進めている。
加藤長官は会見で「4月中をめどに中間提言が取りまとめられる。それをふまえて政府としてどういうことができるのか考えたい」と述べた。
抜本的に業務や働き方を変えるチャンス
三田友梨佳キャスター:
社員全員がリモートワークで働く会社、キャスター取締役COOの石倉秀明さんに聞きます。
政府が進めようとする週休3日制の導入、いかがですか？
キャスター取締役COO・石倉秀明氏：
先日リクルートも週休3日制の導入を発表していますが、こういった会社は今後増えてくると思います。
個人にとってのメリットで考えてみても、兼業副業がしやすくなったり、仕事しながら学び直すリカレント教育の時間が確保できたり、趣味の時間を増やしたりとメリットはたくさんあります。
三田キャスター:
しかし導入するに向けてクリアすべき課題は多いですよね？
石倉秀明氏：
そうですね、例えば仕事の割り振りを変えたり、社員数を増やすなどの対応が必要になる可能性もありますから、結局大企業しか実現できないといったことになりかねない。
ただ、日本は中小企業、サービス業、エッセンシャルワークと呼ばれる仕事に従事している人の数が多いので、この人達はデジタル化が進みにくかったり生産性が上がりにくく、結果給与が増えず人が集まらないといったサイクルになりがちですが、これをどうやって良いサイクルに変えて、こういった仕事をしている人も週休3日を実現できるかをセットで考える必要があると思います。
三田キャスター：
特に中小企業で導入できないと、社会全体として変われないですね。
石倉秀明氏：
例えば、給与が減っても仕事のペースを落としたいと考えるのはもちろん構いませんが、給与もキャリアも変えずに週休3日を選べる制度構築は必要だと思います。
週休3日制の導入というのは、抜本的に業務を見直したり働き方を変えるチャンスでもあるので、キャリアだったり給与を変えなくても週休3日ができる会社が増えていくといいなと思います。
三田キャスター：
実現に向けてはルール作りもしっかりと構築する必要がありますし、業種によっては難しいことかもしれませんが働き方の選択肢が広がることはいいことですし、それをきっかけにより多くの人が働きやすい社会に繋がることが期待されます。
（「Live News α」4月5日放送分）
