国連の安全保障理事会は3月31日、ミャンマー情勢を話し合う緊急会合を開いた。
事務総長特使は国軍による少数民族の弾圧によって内戦の可能性が高まっていると警告した。
緊急会合ではミャンマー担当のブルゲナー特使が現状を報告し、クーデター後、軍による少数民族武装勢力への残虐行為が厳しさを増していることから、「前例のない規模の内戦に発展する可能性が高まっている」と警告した。
この日は安保理としての一致した対応を打ち出すことには至らなかったが、会合開催を求めたイギリスの国連大使は「次の措置に向けた話し合いができた」と述べた。
一方、中国は会合後の声明で「一方的な圧力と制裁は緊張と対立を悪化させるだけだ」などと
主張していて、今後、安保理による制裁などのより強い対応をとることが難しくなることも懸念される。
