1月12日の自民党の外交部会で、新型コロナウイルス対策に関し、中国や韓国などのビジネス関係者の入国を例外的に制限を緩和して認める措置「ビジネストラック」について「一時停止すべきだ」との意見が相次いだ。
会議の冒頭、佐藤正久外交部会長は「一部では水際ではなく水浸しだという批判もあるくらい厳しい意見が出ている。国民の共感を得るためにもビジネストラックを一旦止めて、国民の安心を高める、変異株を入れない、空港による検査、医療支援を回すと言うことが大事だ」と述べた。
また佐藤氏は「予防的な措置で、外国人の入国を止めると政府から説明があるが、ビジネストラックなどは例外とすれば、二重基準になり、国民の理解を得るのは難しい」と訴えた。
部会では14人の議員が発言したが、全員が停止や改善の必要性を指摘し、「緊急事態宣言で国民が我慢しているのになぜ外国人を入れるのか」「早く感染を収束させるのであれば外国から（変異）ウイルスを入れないのが大事だ」「14日間の行動確認が出来ていないなら止めるべきだ」との意見が出た。
部会でのこうした意見を受け、政府側は14日に今後の運用方針について回答する意向を伝えた。
