食料品の消費税減税と所得に連動する現金給付の法案は、6日にも衆議院を通過する見通しです。
公明党・岡本代表：
就業者負担軽減支援金によって、中低所得の働く人たちの手取りを増やすと。総理、（支援金の対象者が）2000万人って少なすぎると思われませんか。
高市総理：
これまでの国会審議では、（支援金の）所得上限額は年収350万円では低すぎるのではないかと。政府としては、支給対象者の現役勤労者に占める割合については、少なくとも諸外国並みである3割と同程度以上とする方向で検討していく。
消費税減税法案は、衆議院の委員会で高市総理大臣に対する質疑が行われ、この後、可決される見通しです。
与党は午後、衆議院本会議でも採決を行い、6日中に衆議院を通過させる方針です。
