秋田県の2027年度の予算編成作業に合わせ5日、連合秋田が賃金水準の向上や若者や子育て世代の県内定着の促進など、課題解決のための提言を盛り込んだ要請書を県に提出しました。
連合秋田は県の新年度当初予算の編成作業に合わせ、政策や制度に関する要求と提言を行っています。
5日は曽我章生会長が県庁を訪れ、鈴木知事に要請書を手渡しました。要請は「雇用・労働政策」や「教育政策」「総合的な防災・減災対策の充実」など7項目・65点に上っています。
このうち「雇用・労働政策」では若い世代が魅力を感じる企業の誘致や育成、賃金水準の向上、仕事と生活を両立できる職場環境の整備を重点的に進めることを求めています。
連合秋田・曽我章生会長：
「若者が都会に疲れて秋田に帰ってきた時、自然の中で子育てをしたいと若い世代が秋田に帰ってきた時に賃金水準の向上や福祉・教育・公共交通などといった具体的な部分を底上げしていくことが織り込まれている」
鈴木知事は「力を入れている移住促進に向けての取り組みがようやく社会減に反映されてきていて、9月は社会減に大きな改善が見られた」とした上で「引き続き暮らしやすい秋田の魅力を伝えていきたい」と述べました。
