宮城県名取市の公共工事をめぐる官製談合事件で逮捕・送検された名取市職員など３人が１１月４日、起訴されました。 市職員は「設計価格」をスマートフォンの通話などで伝えていたことが新たに分かりました。
起訴状によりますと、おととし名取市が発注した調整池の工事をめぐり、市職員の佐藤源亮被告（３２）は、市内にあるグリーン企画建設の社員、斎藤忍被告（４９）に設計価格を漏らし、この会社に不正に落札させたとされていて、専務の加藤均被告（６３）も起訴されました。
仙台地検は３人の認否を明らかにしていませんが、警察の調べに対して３人とも容疑を認めていたことが、捜査関係者への取材で分かっています。
また、仙台地検によりますと、佐藤被告は斎藤被告に対し、スマートフォンの通話などで設計価格を漏らしていたということです。
名取市職員の起訴を受け、山田司郎市長は「起訴という事態を重く受け止め、市政の信頼回復に全力を尽くす」などとコメントしたうえで、佐藤被告の処分については「今後検討する」としています。
また、今回の事件は価格だけでなく、会社の工事実績や地域への貢献度でも評価する「総合評価落札方式」で悪用して起きたとみられ、市は再発防止策についても検討しています。
