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企業献金は認められていないアメリカでなぜ資金が集まる?日本人ロビイストが解説する日本とは異なる政治献金の仕組み|FNNプライムオンライン
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企業献金は認められていないアメリカでなぜ資金が集まる?日本人ロビイストが解説する日本とは異なる政治献金の仕組み

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まず、党の公式選挙委員会について見てみましょう。アメリカの議会選挙には、民主党と共和党にそれぞれ3つずつ、計6つの公式な選挙活動組織があります。

民主党は、その最高統括機関である「民主党全国委員会(DNC:Democratic National Committee)」を筆頭に、民主党下院議員の当選を目的とする「民主党連邦議会選挙委員会(DCCC:Democratic Congressional Campaign Committee)」と、民主党上院議員の当選を専門とする「民主党上院選挙委員会(DSCC:Democratic Senatorial Campaign Committee)」から成ります。

共和党側の公式選挙活動組織は、共和党の最高統括機関である「共和党全国委員会(RNC:Republican National Committee)」、「共和党全国下院委員会(NRCC:National Republican Congressional Committee)」、および「共和党上院全国委員会(NRSC:National Republican Senatorial Committee)」です。

大統領選挙のときに開催される党大会は、このDNCとRNCがそれぞれ開催地を決めて主催します。

資金の規模で選挙結果が左右される

選挙資金が多いほど宣伝費などに充てられる資金も増えるため、集まった資金の規模が選挙結果を左右すると言われています。そのため、メディアは各党の委員会が集めた資金額を頻繁に報じます。

今回の中間選挙では、今年6月末までに民主党のDNC、DCCC、DSCCが合わせて6億ドル(約930億円)を集め、そのうち5.4億ドル(約840億円)近くを使ったそうです。一方、共和党のRNC、NRCC、NRSCは合わせて7億ドル(約1085億円)を集め、支出額は5.3億ドル(約820億円)だったそうです。

この数字は8月末時点でのものですが、少なくともこの時点で手持ち金は共和党の方が有利な状態になっています。

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