架空の行政書士法人を装ったウェブサイトを通じて手数料などをだまし取ったとして、富山県と国土交通省北陸地方整備局が氏名不詳の人物を刑事告発していたことがわかりました。被害業者は許可の更新が行われないまま建設業の許可を失効してしまい、大きな工事を請け負えない事態にもなっています。
偽サイトで申請代行を請け負い、偽造の許可通知書を送りつける
富山県によりますと、告発された人物は架空の行政書士法人を名乗ったウェブサイトを通じて、昨年5月に県内の業者から建設業許可の「更新」申請代行を請け負い、その際、手数料約7万7000円と5万円分の県収入証紙などを業者に送らせました。
さらに昨年9月にも同じ業者から「業種追加」の申請代行を受け、手数料13万2000円と60万円分の県収入証紙など、合計73万円あまりをだまし取りました。いずれの場合も、偽造された建設業許可通知書が業者に送り付けられていました。
業者がだまされていたことに気づいたきっかけは、国土交通省にその通知書の写しを提出したことでした。国交省から偽造の可能性を指摘され、被害が発覚したということです。
建設業の許可が失効…例えば500万円以上の工事が請け負えない状態に
この業者は「更新」の手続きが完了したつもりでいましたが、実際には更新手続きが一切行われておらず、その結果、建設業の許可が失効してしまったということです。
建設業の許可は、例えば500万円以上の建設工事を請け負う際に必要となります。許可を失った業者は、そうした工事を受注できない状態に追い込まれることから、事業への影響は深刻です。
高岡警察署に刑事告発、受理される
富山県と国土交通省北陸地方整備局は、人物を特定しないまま住所不詳・氏名不詳で、公文書偽造および偽造公文書行使の疑いで高岡警察署に刑事告発し、受理されています。
県は、行政書士法人などに手続きを依頼する際は、日本行政書士会連合会のホームページなどで実在を確認することや不審な点がある場合は、依頼しようとする行政書士に行政書士証票の提示を求め、本人確認を行うよう呼び掛けています。
（富山テレビ放送）
