アメリカのトランプ大統領の支持率が32％と過去最低の水準にとどまっていることが、ロイター通信の最新の世論調査でわかりました。
ロイター通信が6日公表した全米の成人約4500人を対象にした世論調査によりますと、トランプ大統領の支持率は32％で、過去最低を記録した9月の調査から変わりませんでした。
2024年の大統領選では、ヒスパニック系の有権者の半数近くがトランプ氏に投票し、勝利を後押ししました。
しかし、今回の調査ではヒスパニック系の有権者のうち、トランプ大統領の実績を支持すると答えた人は24％にとどまり、2期にわたる大統領任期を通じて最も低い割合となりました。
さらに、11月3日の中間選挙で共和党に投票すると答えたヒスパニック系の有権者は26％だったのに対し、民主党に投票すると答えた人は52％で、約2倍となっています。
中間選挙では、トランプ大統領の任期後半2年間の上下両院の主導権がかかっていて、共和党にとって厳しい情勢となっています。
また、トランプ大統領がCNNなど一部のメディアについてホワイトハウスでの取材を禁止したことについては、68％が「不適切」と回答しました。
一方、共和党支持者では57％が、こうした取材制限を支持すると回答しています。
さらに、中間選挙を前にトランプ大統領が登場する政府のテレビCMが放映されていることをめぐり、86％が、こうしたCMに税金を使うことは「不適切」だと回答しました。
このテレビCMをめぐっては、政府による宣伝や政治活動に公的資金を使うことを禁じる規制に違反する可能性があるとして、与野党の議員などから批判が出ています。
トランプ大統領は5日、SNSでCMの費用について、自身で負担するか、自身を支援する政治委員会の資金でまかなう考えを示しています。
