沖縄県議会の10月定例会が6日開会し、古謝知事が所信表明演説で県政運営への決意を語りました。
また、米兵の男が逮捕された事件に言及し、日米地位協定の見直しを政府に求めていく考えも強調しました。
古謝県政の発足を受けて与野党が入れ替わった県議会。
補欠選挙の結果を踏まえた議会構成は、古謝知事を支える与党が23議席、中立が6議席、野党が19議席で、新たな議長に自民党・無所属の会の島袋大議員が選出されました。
就任後、初めての議会に臨んだ古謝知事は所信表明演説で次のように述べました。
古謝知事：
沖縄の課題を解決し、沖縄の可能性を伸ばし、みんなが希望を持てる社会を作り、沖縄に残りたい人が残れる、沖縄を離れた人が帰ってくることができる、そんな島を次の世代へ継承するため、職員一丸となって全力で県政運営にあたる決意であります
手取りや子育て支援、観光消費をそれぞれ2倍にする目標を掲げ、沖縄の将来を見据えた県政運営への意気込みを語りました。
県議会の定例会は新たな副知事の選任案を含む40の議案が提出され、21日まで開かれます。
ところで、古謝知事は所信表明に先立ち、3日に那覇市で女性が殺害され米兵の男が逮捕された事件に言及しました。
古謝知事：
今回の事件は殺人事件で、かつ他人の財産を奪う極めて悪質で県民に大きな不安を与える事件である。このような悲惨な事件が二度と起きないよう、米軍及び日米両政府の責任で日米地位協定の見直しを含め、実効性のある抜本的な対策を講じるよう強く求めます
古謝知事は7日、政府に直接抗議するとともに事件の再発防止などを申し入れる予定です。
