9日の福岡県議会で、蔵内前議長が立ち上げた団体についての質問が行われました。
議会棟に事務所を構え、多くの謎に包まれるその活動の実態とは。
9日の福岡県議会、決算特別委員会で吉松源昭県議が質問に立ちました。
◆吉松源昭 県議
「『九州の自立を考える会』について伺います。事務所は蔵内勇夫氏が長く自らの執務室として使用してきたことから、『議会棟の知事室』とも揶揄され、県の幹部が列をなしていたとも報じられています」
◆記者リポート
「県議会棟の1階です。歴代の議長、副議長のパネルが並んだその先、『九州の自立を考える会』という部屋があります」
議会棟の1階、いわば一等地に事務所を構える『九州の自立を考える会』は、「道州制」の実現を目指し2011年に蔵内勇夫前議長が立ち上げ、現在は自民党県議団の原口剣生県議が会長を務める組織です。
会員には県議会議員をはじめ、県内自治体のトップや大手企業など約200の個人や団体が名を連ねています。
議会棟に事務所があるものの公的な組織ではなく、あくまでも任意団体で、資金の流れや活動実態など多くが謎に包まれています。
9日の委員会では、自身も会員である吉松県議が、その組織について切り込みました。
◆吉松源昭 県議
「その後、道州制を巡る議論は下火となり『形の議論は棚上げした』としています。そして近年、同会が新たな柱として掲げているのがワンヘルスです。『九州の自立を考える会』は政策の形成や推進に具体的にどのように関わっているのか」
◆県の担当者
「アジア防疫センターの九州への設置について提言いただき、これがきっかけとなってアジア新興人獣共通感染症センター（仮称）の誘致に向けた取り組みにつながっている」
これはTNCが入手した、『九州の自立を考える会』の内部資料です。
最近の活動実績を見てみると、エジプト・カイロでワンヘルス、フィリピンでワンヘルス、韓国でもワンヘルスと、県議会同様やはり海外でのワンヘルスに関係した活動が並んでいます。
1人あたりの会費は年間3万円、約600万円の収入を得ています。
会員の1人はTNCの取材に対し、3万円の会費についてこう本音を漏らします。
◆会員の1人（取材に基づくコメント）
「断ると面倒なので仕方なく会費を払っている」
事務所の年間の使用料は光熱費などを含め、56万9000円あまりです。
◆吉松源昭 県議
「著しく低価格の使用料の『九州の自立を考える会』といい、蔵内勇夫氏が代表を務めた組織に対して、県が著しく優遇しているという構図が非常に目につく。次回の使用許可に当たっては、この団体の現在の役割と議会活動との関連性を改めて検証した上で、使用許可の可否を判断すべきではないかと考えますが、県の見解をお聞かせください」
◆議会事務局の担当者
「更新申請が出された場合には団体の活動目的や内容、県議会活動との関連性などを確認して判断いたします」
担当者からはっきりとした回答は得られませんでした。
では、トップである原口会長は、この組織を今後も存続させる必要があると考えているのか、直撃しました。
◆九州の自立を考える会 原口剣生 会長
「副首都構想も含めた中において、地域の活性化、九州全体を考える。一極集中、東京にあってはならないという中で、これ（自立の会）ができたと思うから。それを含めた中で会員の方々がどういうふうに考えていくかというのは、まずお聞きをしないと、私個人が勝手に決めることはできない」
任意団体ということで監視の目が届きにくい『九州の自立を考える会』。
そのあり方が今後、問われていくことになります。
