人口減少、少子高齢化、そして熊本では交通渋滞が大きな課題となっている中、新たな組織が誕生します。１０月設立される一般社団法人『熊本交通機構』。行政と交通事業者などがこれまで以上に連携し利便性の高い公共交通を目指します。
【尾谷いずみリポート】
「参画する各交通事業者のトップが顔を揃えました。全国初となる法人が設立され、
新たなスタートを切ります」
設立されるのは熊本市、熊本県、バスや鉄軌道事業、タクシー、シェアサイクルに
金融機関を合わせた１０者が参画するマネジメント組織、名称は『熊本交通機構』です。
この組織は、いわゆる『運輸連合』と呼ばれるものでシェアサイクルなども入った
組織としては国内初。代表理事は、熊本市の田中俊実副市長が務めます。
【大西一史熊本市長】
「（熊本交通機構によって）利用者にとってシームレス、つなぎ目がないような形で
目的地までの移動が円滑になる分かりやすくなるイメージを持ってもらえると思う」
『熊本交通機構』はまず熊本都市圏を対象に、運転士の確保や快速便導入をはじめとする路線再編、共通定期券の機能拡大など利便性の高い公共交通の実現を目指します。
『熊本交通機構』は１０月下旬に設立予定、本格稼働は来年４月としています。
