避難所運営に欠かせない安定した電力の確保を目指します。
松江市は災害が起きた時に電力を供給する取り決めを大手IT企業と結びました。
松江市と災害支援に関する協定を結んだのは東京のIT企業「インターネットイニシアティブ」です。
インターネットイニシアティブ・谷脇康彦社長：
地域に根差してこそのデータセンターだと思うので、より一層松江の皆様に役に立てるように取り組んでいく。
この会社は市内に大規模なデータセンターを構えていて、敷地内に空調設備や照明のバックアップ電源として大容量リチウムイオン蓄電池を備えています。
今回の協定では大規模災害によって停電が起きた場合などに、市の要請に応じてこうした電力供給の設備を提供します。
具体的な電力供給の方法は、大容量リチウムイオン蓄電池で貯めた電力の一部を使って市が所有する電気自動車を充電。
その公用車が「移動式の非常用電源」となり、市内2か所の避難所で給電するということです。
松江市向けに確保する電力量は約1000kWhで、これは2か所の避難所の2日分の使用電力に相当するということで、市は避難所の照明のほか避難者のスマートフォンの充電、医療機器の電源確保などの利用を想定しています。
松江市・上定市長：
いかなる災害にも速やかに対応ができ、市民が不安にならずにできるだけ平穏に過ごすことができる備えを今後も重ねていきたい。
市は避難所の電力確保について、すでに様々な形でほかの民間企業とも協定を結んでいて、激甚化する災害に備えて今後も支援体制を整えたいとしています。
蓄電池は平常時は電力の需給調整に活用し、有事は空調・照明などのバックアップ電源。
自社の空調・照明の必要電力を除いた1000kWhを市向けに提供する。
蓄電池とEV充電器の導入は環境省の「脱炭素先行地域」に選定された取り組みの1つとして8月から稼働。
総事業費は約5.9億円で、環境省の補助が3分の2残る3分の1がIIJの手出し。
市は、このほかの電源確保の体制として、・市内のディーラー2社とEV車の貸し出し・松江バイオマス発電株式会社（ナカバヤシ）と蓄電池の貸し出しなどの支援体制を確保今後も避難所運営に欠かせない電力確保のために民間企業との協力を進めたい。
