フリースクールなどを利用する子どもや保護者などが必要とする支援を把握するため、沖縄県は初めてとなる実態調査を開始しました。
24日から始まったこの調査は、フリースクールに通う子どもや保護者、さらに施設側が抱える問題や実態を把握して今後の支援策につなげることを目的としたものです。
対象となるのはフリースクールなどの民間施設に通う小学1年生から高校3年生までの児童・生徒と、その保護者と施設の運営者です。
調査はアンケート形式で行われ、子どもや保護者にはフリースクールに通うことになったきっかけや利用にかかる費用、行政に求める支援について、施設の運営者には運営状況や課題などへの回答を求めています。
フリースクールや子どもの居場所などを巡っては、公的な支援がなく、授業料や給食費の負担が大きい事などが課題となっています。
県内のフリースクールや子どもの居場所などの運営者でつくる連絡協議会の西山哲平代表は「当事者に寄り添った支援制度の実現につなげてほしい」と期待を寄せています。
調査は10月16日までで、県は結果を踏まえ関係機関と連携しながら今後の施策を検討したいとしています。
