4年前の豪雨で被災し、現在も一部の区間で運休が続くJR米坂線。沿線自治体の新潟県村上市と関川村がバスへの転換を事実上、容認したことを受け、JR東日本は主体性を持って議論を続ける姿勢を示した。
関川村・村上市 “バスへの転換”条件付きで容認の姿勢
2022年8月の豪雨で被災し、現在も一部の区間で運休が続くJR米坂線。
被災から4年が経過しても復旧に向けての議論が進まない中、9月10日、関川村の加藤弘村長は「3つの条件を満たした上で、利便性の高い魅力のあるバス路線に転換できればと思っているところ」とバス転換容認の考えを表明。
この翌日には村上市の高橋邦芳市長が「バスに転換するのが現実的な選択になると考えている」とバスへの転換を容認する姿勢を示した。
両自治体はその条件として、地域住民の利便性の確保、自治体に財政負担を生じさせないこと、地域の公共交通の維持に主体的に取り組むことをJR側に求めている。
“主体性”求められたJR東日本「しっかりと考えていきたい」
JR東日本は17日の定例会見で「バスへの転換はコストの面や柔軟な運行体制で優位性がある」と強調。
求められている主体性について、氏森毅新潟事業本部長は「関川村はじめ、皆様からぜひというところ、私どもの主体性を持ったところを求められているが、本当に地域の皆様にとってどういう形がいいのかを私どももしっかりと考えていきたいと思っている」と話し、費用についてはどのように負担していくのかしっかり検討していくと述べた。
「新潟側が先にというようなことは全く考えていない」
一方、関川村と村上市が山形県の沿線自治体より先にバス転換の方針を示したことを受け、新潟県側を先行させて復旧を進める考えがあるかを問われると「これは新潟と山形をまたぐわけであるから、沿線の皆様と同様の認識、納得感を持っていただいた中で進めていきたいと思っている。我々、新潟側が先にというようなことは、現在は全く考えていない」と回答した。
復旧のタイミングについての言及はなく、次回の復旧検討会議の開催時期も未定としている。
