豪雨被災のJR米坂線　沿線自治体の“バス転換”容認に「住民の意思ではない」　住民団体が“鉄道での復旧”要望「まずは災害復旧を」新潟

4年前の豪雨で被災し、運休が続くJR米坂線。沿線自治体がバスへの転換を有力な選択肢とする中、地元の住民団体が鉄道での復旧を新潟県に要望した。

JR米坂線 関川村・村上市が“バスへの転換”容認を表明

新潟県交通政策局を訪ねたのは、米坂線沿線の住民団体だ。

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米坂線早期復旧と地域活性化を考える会の野田尚道会長は「きょうは米坂線の鉄道での復旧を目指している我々の会として請願に参りましたので、よろしくお願いいたします」と挨拶した。

2022年の豪雨で被災し、一部区間で運休が続くJR米坂線。

その復旧をめぐっては、JRが利用状況や人口減少の試算などから単独での運営は難しいとの立場を示してきた。

そして9月、新潟県内の沿線自治体である関川村と村上市がJRの関与などを条件にバスへの転換を容認する考えを表明し、県も沿線自治体の意向を尊重しながら早急かつ丁寧に具体的な協議を進めていくとしている。

「住民の意思ではない」住民団体は“鉄道での復旧”要望

一方、住民団体は「大量輸送、定時運行ができ、他の路線とつながることが鉄道の特徴で、まずは災害復旧が行われるべき」などとして鉄道としての復旧を求めている。

米坂線早期復旧と地域活性化を考える会のメンバーは「自治体の長が表明する、それだけを持って住民の意思とされるのはいかがなものかということ。住民の意思ではない。それは」と訴えた。

県と村上市・関川村・JRは10月中にJRの関与のあり方を含め、復旧の方向性を確認する会合を開くことにしている。