JR米坂線の復旧をめぐり、新潟県村上市と関川村の首長が9月にバスへの転換を事実上容認してから初めてとなる事務方レベルの会議が開かれた。今後、バスの利便性について具体的に議論し、27年3月までに新潟県側の方針を固める考えだ。
JR米坂線 新潟側は“バス転換”に絞り議論へ
4年前の豪雨で被災し、一部区間で運休が続いている米坂線をめぐっては9月、沿線自治体である村上市と関川村の首長がそれぞれ、バスへの転換を事実上容認した。
その発言後、初めて復旧検討会議の下で検討を進めているワーキンググループが開かれ、県と村上市・関川村・JRなどが出席した。
県交通政策局の平松勝久局長は「村上市・関川村の発言があった中で、バス転換の具体的な姿をしっかりと住民の方々、あるいは関係者の方々に示し、見せていくことが我らの責任かと思っている」と話した。
当初は、JRによる鉄路の復旧も選択肢に上がっていたが、今後についてバスの議論をしていく方針を示した。
「バスによる利便性がどれだけ向上するか、あるいは持続可能かということを、具体的なバス停だとか、本数だとか、そういったことでバスをやっていく」（平松局長）
バスへの転換で利便性と持続可能性が確保できるのか、ワーキンググループで27年3月まで、その判断材料を議論したい考えだ。
沿線自治体 JRへ実質的な財政負担ゼロ求める
一方、沿線自治体は実質的な財政負担を生じさせないことをJRに求めている。
JR東日本新潟事業本部の羽中田淳総務部長は「沿線自治体様のご意向として、地域への負担をさせないといった意向について重く受け止めている」と話す。
JRは費用面も含めバス転換の議論を深めたいとしたほか、県はJRに対し、費用を一括で基金に拠出するよう提案した。
被災から4年。これまで進まなかった議論に関川村の野本誠副村長は「住民は4年も経ってどうなるのかと非常に心配している。スピード感を持って議論することを確認できたので非常に有意義だったと思っている」と話した。
山形側は“鉄道復旧”除外に慎重
こうして新潟県側の議論の加速が期待される一方で、山形県側は鉄道による復旧の選択肢を除外することに慎重な姿勢を示している。
平松局長は「これは当然、米坂線は起点・終点があって初めて完成する形なので、そこは山形県さんと歩調を合わせなければいけないと思っている」とした。
県は、山形県も参加する復旧検討会議を年度内に開き、新潟県側の決定事項を提示したい考えだ。
