高市総理大臣が、内閣改造で新たな顔ぶれとなった全閣僚に対し発出した「全閣僚共通指示」が18日、明らかになった。
17日に発出した「全閣僚共通指示」の冒頭には、高市総理が最重視する方針として「強い経済」の実現、「力強い日本外交」の展開、国民と約束した「政権公約」を実現するために全力を尽くす、という3点を掲げた。
続く4項目の指示では、1つ目に「『責任ある積極財政』の考え方に基づく経済財政運営」を掲げた。
その中では、官民連携して「日本成長戦略」に掲げる17の戦略分野を中心に、力強い経済成長の実現を指示した。また、日本の潜在成長率を高め、雇用と所得を増やし、税収の自然増を図った上で、債務残高の対GDP比を下げ、成長と財政の持続可能性の両立を目指すよう指示した。このほか、物価高への対応を最優先課題とすることや、外需拡大を重視して、全閣僚が海外の閣僚との会談で、相手国のニーズを把握し、日本産品の導入を働きかけるよう促した。
2つ目の項目は「国民の命と暮らしを守る」と掲げた。
この中では、地震・豪雨災害への対応を盤石にすることや、「外国人との秩序ある共生社会の実現」、人口減少への対応の具体化などを指示した。
3つ目の項目では「外交力と防衛力の強化」を指示した。世界情勢は不確実性・不安定性が高まるとして「力強い日本外交」の維持強化のために、日米同盟を基軸に「自由で開かれたインド太平洋」を日本が主導して進化させ、同志国・グローバルサウス諸国との連携強化を指示した。
また、北朝鮮による拉致被害者の早期帰国の実現のほか、政府のインテリジェンス機能の強化と経済安全保障政策の推進を強調した。さらに防衛力の抜本強化を掲げ「戦略三文書」の見直しを進めることを改めて明記した。
4つ目の指示には「政府広報の充実」を掲げた。国民に内閣の施策を十分に理解・活用してもらう用、分かりやすく発信するとした。
