アメリカ連邦議会下院は16日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済的圧力を強める制裁法案を可決しました。
連邦議会下院で賛成多数で可決された法案には、ロシア産の原油や天然ガスの輸入量で上位5カ国に入る国などからの輸入品に、最大100％の関税を課す権限を大統領に与えることなどが盛り込まれています。
ロシア産原油では、中国やインドなどが対象となる可能性があります。
一方、日本はLNG＝液化天然ガスの輸入の1割近くをロシアの「サハリン2」から調達していて、ロシア産天然ガスの輸入量では上位5カ国に入るとされています。ただ、ロシア産天然ガスの輸入量がロシアの輸出量全体の15％未満で、輸入削減に向けた取り組みを進めている国には、例外規定が設けられています。このため、日本も例外規定が適用され、追加関税の対象から外れる可能性があります。
法案の原案は2025年4月、共和党の故グラム上院議員らが提出し、関税率や対象国などをめぐっておよそ1年半にわたり調整が続けられてきました。今後、トランプ大統領の署名を経て成立する見通しです。
