福岡県の幹部職員でつくる「部課長会」による政治資金パーティー券の購入問題や高額な海外活動をめぐり服部誠太郎知事は17日、これらについて調べる第三者委員会を設置したと発表しました。
第三者委員会はそれぞれの問題について設置され、委員には県弁護士会から推薦された弁護士が5人ずつ就任しました。
このうち部課長会による県議会議員のパーティー券購入問題では、その経緯や関係法令との整合性などを公正中立な立場で調査、評価してもらうとしています。
また高額な海外活動に関しては。2021年4月から今年5月末までに実施された知事・副知事を団長にした海外活動や県議会による海外活動を対象に、費用の妥当性や必要性を厳しく検証してもらうことにしています。
調査の委託期間はいずれも17日から来年3月31日までとなっていて、部課長会に関する第三者委員化には4400万円、海外活動に関する第三者委員会については6611万円の費用がかかる見込みです。
あわせて1億円を超える費用は予備費から支出する予定で、金額について服部知事は「決して小さい額ではないが、今回の一連の問題について事実関係を客観的かつ公正に調査をしていただき、県民の皆様に対して十分な説明責任を果たしていくためには必要な予算であると考えております」と述べました。
そして「調査には全面的に協力し、報告を受け次第、実効性のある再発防止策を講じて、県民の皆様の信頼回復に全力を挙げる」とコメントしています。
一方、 正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑を調べる県議会側の第三者委員会も17日に設置される見込みです。
