大阪市議会の特別委員会で、維新以外の会派が副首都に絡めて「大阪都構想」が必要なのかと相次いで追及しました。
きょう＝１６日開かれたのは、政令指定都市の課題について議論する「大都市税財政特別委員会」です。「大阪都構想」に反対する公明・自民が「都構想ありきだ」として法定協議会に参加しておらず、その代わりにこの特別委員会の開催を求めていたものです。
今年度に入って初めて開催され、横山市長は副首都の要件が定まり次第、府と市の協力による「連携協約」での副首都指定を目指すと表明したのに対し、維新以外の会派からは「なぜ『連携協約』ではダメで『都構想』が必要なのか」との質問が相次ぎました。
【公明市議団・辻義隆市議】
「大阪府が副首都指定され、特別区の住民投票が賛成多数になれば副首都の機能を果たす。そのとき、直下型地震がきたら副首都の役割を十分に果たせるのか」
【自民市民クラブ・前田和彦市議】
「（連携協約を目指す）堺市ともスクラム組まないといけないが、大阪府、政令市の堺市がのこり、その下に特別区が４つできる。権限上３層構造だ。それより３つの首長でスクラムを組むほうが現実的だ」
これに対し、横山市長は―。
【大阪市・横山英幸市長】
「大阪府都市で分かれている広域業務を一元化し、将来にわたり二重行政が発生しない特別区設置がふさわしい」
横山市長は、将来にわたって二重行政を解消できる仕組み作りが必要だと説明しました。
この特別委員会、次回は来月中旬に開催される予定です。
