木原官房長官は10日に都内で行った講演で、自民党と日本維新の会の連立合意書について、「改定する必要はない」との考えを示しました。
去年10月に自民党と日本維新の会が交わした連立合意書を巡っては、7月、維新側が自民側に対して内容をアップデートする提案をしています。
木原長官はこの連立合意書について、「まだまだ未達成のものが多い」とした上で、「実は単年度のものではなく、高市総裁の任期の2年間でやるべきことを書いている」と説明。
その上で、「ちゃんと2年間のロードマップが書かれているので、改定はない。まだやるべきことがたくさん残っているという位置づけだ」と述べました。
一方、早ければ来週にも行われる内閣改造・党役員人事について、「高市総理総裁の判断基準は政策だ」と強調しました。
そして、「適齢期といったことは考えず、実力主義と言うか、（自民党の役職希望アンケートに）何をやりたいのかをしっかり書いている人は、当選回数に関わらず副大臣や閣僚にするということが特徴だろう」と述べました。
さらに木原長官は、「どの内閣も、女性の閣僚、女性の副大臣、女性の政務官をある程度配慮して、一定の女性が入るようにという配慮はあったが、（高市総理は）自身が女性なので、実力主義、政策本位でポストを選ばれていると思う」との見通しを示しました。
