4年前の豪雨で被災し、一部区間で運休が続くJR米坂線の復旧について、これまでの取材で新潟県がバスへの転換を軸に調整を行っていることが分かっています。これに対し、単独での鉄道の運営は難しいと主張してきたJR東日本は「地域の足を守っていく責務を放棄するつもりはない」として、地域交通の維持に関わっていく考えを示しました。
2022年の豪雨で被災し、現在も一部区間で運休が続いているJR米坂線。
その復旧案として、鉄道の『JR単独での運営』や『上下分離方式』『第3セクターによる運営』、そして『バスへの転換』の4つの案について議論が続けられてきました。
被災から4年以上が経つ中、県がバスへの転換を軸に調整を行っていることが関係者への取材で分かっています。
結論についての明言を避けている花角知事ですが、9月9日の会見ではバスへの転換という方針を意識してか、鉄道事業者であるJR東日本に対し、こう釘を指す場面も…
【花角知事】
「いま、調整をしながら最終的な出口を探っているという状況。引き続き、JRには地域の足を守る、地域と共生していくというところでしっかりコミットしてもらいたい」
こうした声の高まりを受け、JR東日本の喜勢陽一社長は8日の会見で、現時点で公式に方向性が決まったわけではないとした上で…
【JR東日本 喜勢陽一 社長】
「地域の足をしっかり守っていくという責務まで放棄するつもりはないので、その中でどういう形で関わっていくのかということは、地元の皆さんと具体的に話し合いをさせていただきたい」
10日には米坂線の沿線自治体の一つ、関川村の議会で加藤弘村長がバス転換について意見を表明する予定で、復旧をめぐる議論が加速していくことが予想されます。
