コメの価格下落や8月末の記録的な大雨で農家を取り巻く環境が厳しくなる中、福井県内の農業関係5団体が9日、県に支援を求めました。生産コストを踏まえたコメの価格対策や、被災した農地などの早期復旧を要請しました。
県庁を訪れたのは、県農業協同組合中央会など県内の農業関係5団体で、来年度の農業政策などについて県に要請しました。
大きな課題の一つがコメの価格です。今年、JA福井県が農家に前払いする「内金」は、コシヒカリで60キロあたり1万7000円で、去年より1万2000円下がりました。
一方、肥料や農業資材の価格は高い状態が続いています。
県農業協同組合中央会の宮田幸一会長は「コメの価格は、コメ余りで下落している。生産者にとって大変難しい状況」と話し、肥料価格の高騰分を補う県独自の支援などを求めました。
これに対し石田知事は「コメの生産コストを十分に反映した価格形成が実現することを国に要望した。生産者が安心して営農を継続できるように後押ししていきたい」と答えました。
さらに農家を直撃したのが、8月末の記録的な大雨です。
県によりますと、コメやソバなど約1700ヘクタールで被害が確認され、農地や水路、ため池などの被害額も約35億円に上っています。
福井県農政連の岡田高大会長は「なんとか営農を継続していこうという農業者にとっては、『もうやれないかな』というあきらめにつながるといけない。ぜひとも早めに復旧してもらいたい」と話し、被災した農地や施設の早期復旧に加え、いつ頃復旧できるのか、被災した農家に示すよう求めました。
石田知事は「引き続き生産現場の1日も早い復旧・復興に向けて、関係団体と連携しながら全力を尽くしたい」と答えました。
