東京・新宿区の吉住健一区長は、住宅地での民泊営業を原則、禁止する方針を固めたことについて、「カネを稼ぐ街ではなく、人が住める街にしたい」と述べました。
吉住健一区長：
自ら所有することもなく現地滞在することもなく、ただ利益のためそうしたことが散見されるということで、業界が招いた事態だ。
新宿区では、住宅地や学校周辺での民泊営業を既存の施設も含めて原則禁止する方針を固め、条例を改正し、2027年6月の施行を目指しています。
新宿区には、全国でもっとも多いおよそ4000件の民泊が登録されていて、このうち禁止されるエリアにはおよそ2100件が登録されているということです。
新宿区の吉住区長は、8日の記者会見で、「区民からの苦情が多く、カネを稼ぐ街ではなく、人が安心して住める街にしていきたい。」と述べたうえで、民泊のルールそのものについても「私は民泊反対論者だった」との考えを披露しました。
