今回の熊本地震でも避難所として多くの学校施設が活用され、環境整備の課題が指摘されています。
文科省の今年５月時点の調査によりますと、現在、熊本県内の小中学校の体育館における冷房の設置状況は２０．９％。このうち熊本市は０％、未設置という状況です。市は２０２９年度末までに設置完了とする計画を進めています。
こうした状況をふまえ熊本市議会では７日、学校施設の避難所環境の向上をめぐる質疑が行われました。
【７日の一般質問／古川智子（さとこ）議員（自民）】
「災害時に停電があれば空調が稼働することはないことが今回の盲点だった。指定避難所である学校施設には、非常用発電機や蓄電池などのバックアップ電源は現在、どの程度整備されているのか、現状をお示しください。学校施設のトイレの洋式化の進捗状況、そして、今後の計画を教えてください」
【答弁／遠藤洋路教育長】
「バックアップ電源ですが、平成２９年から３０年にかけて行った普通教室への空調整備にあたり各学校に発電機付きのガス空調設備を整備しており、停電時でも普通教室４教室分の空調と１０００ワットの電源を確保している。トイレ洋式化の整備状況は令和７年度末時点で６７．３％であり、今年度末には８０％程度まで整備が進む見込み。また、整備完了は令和１２年度を予定している」
空調のバックアップ電源の確保について、熊本市からは「民間団体との協定を締結し協議を進め、確保していきたい」とする答弁もありました。
また、市は学校体育館などの空調整備について、「完了予定の２０２９年度よりも早くできないか検討している」としています。
