熊本市の大西 市長は７日の市議会・議会運営委員会で、１２２億７０００万円余りを追加する一般会計補正予算案を発表しました。
このうち、約６６億９０００万円が今回の熊本地震の被災者支援のための経費です。
内訳は、災害廃棄物の運搬・処分、公費解体などに約６３億４０００万円、仮設住宅の入居者に対する見守り・相談支援に約１億５６００万円などとなっています。
一方、事業者支援には約１３億円を計上、農業用施設などの復旧や被災した事業者への利子補給などの経費を盛り込みました。
追加補正予算案は８日の本会議で提出されます。
