8月に千葉県で発生した豪雨の被害を受け、自民党は2日、復旧・復興のための提言を高市総理大臣に手渡した。
提言では、今回の豪雨を「従来の想定や対策では対応しきれない、新たな段階の『都市型水害』の脅威を浮き彫りにした」と位置付け、財政支援や対策強化などを求めている。
具体的には、道路の冠水によって放置されている被災車両について、全国からのレッカー車派遣の増強や財政支援を求めているほか、東京都隣接地域での大規模な地下貯留施設の設置や、豪雨時のアンダーパスの排水機能維持や通行不可となる仕組み作りを検討するよう提案している。
さらに、今回の豪雨を「事前予測が困難であった記録的豪雨」だったとして、気象予測の精度向上や内水氾濫時の警報等の発表基準の見直しなども求めた。
提言を受けた高市総理は「新たな災害の形、今回見えた新たな課題への対応、全国的に国民も自治体もしっかりと対策を知っているという形にしていくまで政府でも頑張っていく」と強調した。
