熊本県が整備を計画する空港アクセス鉄道について国からの財政支援の見通しが１日に示され、新たな仕組みで現行制度より国の支援が約５０億円増額されることがわかりました。
ＪＲ肥後大津駅と熊本空港を結ぶ空港アクセス鉄道は、全長約６．８キロで、概算事業費は約６１０億円となっています。
この事業費について県は、国に対し現行制度の１８％の補助ではなく３分の１を負担するよう補助制度の拡充を求めていましたが１日の県議会特別委員会で「既存の補助制度ではなく新たな支援メニューが国から示された」と報告。
新たな支援メニューは『利子補給』と呼ばれる県の借り入れなどにかかる利子への補助や、車両の購入費用と駅の拠点整備にかかる費用を半額補助するものです。
県の試算によると、現行制度での補助では国の支援が７０億円でしたが、新たな支援メニューだと国からの支援額が５０億円増額され県の実負担額は４７０億円まで減額されるということです。
また事業収支でも鉄道事業許可の目安である「開業３０年以内での黒字化を達成する」との見通しを示しました。
県は１０月中に事業会社を設立するとしていて、８年後の２０３４年度中の開業を目指しています。
