中東情勢の悪化に伴う価格高騰対策として政府は1日、2026年度予算の予備費から6160億円の支出をして、財源の基金に積み増すことを閣議決定した。
レギュラーガソリン1リットルあたり170円程度に抑えている現在の価格水準を維持して、家計や企業の負担を軽減するのが目的。軽油と重油も補助の対象。
高市早苗総理大臣が8月、ガソリン価格を「引き続き170円程度に抑制していく」と表明していた。
木原稔官房長官は1日の閣議後の記者会見で「中東情勢が依然として不透明であり、原油価格の見通しが困難な状況であることを踏まえて、国民の命と暮らしを守り、経済活動に支障を生じさせないよう、必要な経費を措置するものだ。万全を期していく」と説明した。
6160億円のうち、LPガスを使うタクシー事業者への負担軽減に24億円を充てる。また、航空機燃料については、国内線への支援を重点化し補助額を引き上げる一方、国際線への支援は終了する。
木原長官は「国民生活に直結する国内線に対する支援を重点化するため、国際線への支援を終了し、国内線の補助額をガソリンの4割相当から8割相当に引き上げることとした。LPガスを使用するタクシー事業者への支援については、ガソリンを使用している事業者とのイコールフィッティングの観点も踏まえ、これまでと同様の支援を継続するものだ」と話した。
赤沢亮正経済産業大臣は1日、記者団に対し「引き続き中東情勢が今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、支援単価や措置の出口を含め、支援のあり方を柔軟に検討していく」と語った。
